外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、実習実施者（以下受け入れ企業様）と技能実習生（以下実習生）が雇用契約を結び、日本の技能、技術又は知識等を実務を通じて学んだ後、帰国した母国の経済発展にそれらを役立ててもらうことを目的とし、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
期間は3年〜最大5年（※条件あり）とされ、技能等の習得は技能実習計画に基づいて行われます。
制度では実習生を受け入れることが可能な職種作業が決まっており、該当する企業様は、一般的に当組合のような監理団体を通じて実習生を受け入れることができます。
「企業単独型」と「団体監理型」の違いについて
外国人技能実習生の受け入れ方式には「企業単独型」と「団体監理型」の2つがあります。
当組合は「団体監理型」の方式となります。
企業単独型
受け入れ企業様が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
団体管理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（管理団体）が実習生を受け入れ、傘下の企業等（受け入れ企業様）で技能実習を実施する方式
実習生は入国後に日本語教育や実習生の法的保護に必要な知識についての講習を受けた後、受け入れ企業様との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。
技能実習の区分と在留資格について
それぞれの受け入れ方式ごとに入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）、2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）、4・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）に分けられ、対応する在留資格として6区分が設けられています。
在留資格「技能実習3号ロ」
在留資格「技能実習2号ロ」
在留資格「技能実習1号ロ」
団体管理型
企業単独型
入国1年目（技能等を取得）
在留資格「技能実習1号イ」
在留資格「技能実習2号イ」
在留資格「技能実習3号イ」
入国2・3年目（技能等に習熟）
入国4・5年目（技能等に熟達）
受け入れ人数枠について
外国人技能実習制度では、常勤職員数により1年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。
（介護職種等については別途人数枠の定めがあります）
※注1：常勤職員総数とは、雇用保険・社会保険の加入状況で証明できる人数です。
第1号（1年間）
第2号（2年間）
優良基準適合者
第1号（1年間）
第2号（2年間）
第3号（2年間）
基本人数枠
実習指導者の常勤職員総数
技能実習生の人数
301人以上
常勤職員総数の20分の1
201人～300人
15人
101人～200人
10人
51人～100人
6人
41人～50人
5人
31人～40人
4人
31人以下
3人
基本人数枠の2倍
基本人数枠の2倍
基本人数枠の4倍
基本人数枠の6倍
第1号（1年間）
常勤職員総数の20分の1
第2号（2年間）
常勤職員総数の10分の1
優良基準適合者
第1号（1年間）
常勤職員総数の10分の1
第2号（2年間）
常勤職員総数の5分の1
第3号（2年間）
常勤職員総数の10分の3
当組合の受け入れ可能な業界
導入業界・業種
機械・金属分野
その他製造分野*
建設分野
食品製造分野
ビルクリーニング・宿泊
*印刷製本、木材加工、紙器・段ボール箱製造など、機械金属系以外の製造
※サイトに掲載していない業界でも、ご案内ができる場合もございますため、一度ご相談ください。
当組合で受け入れ可能な職種作業
*は、技能実習評価試験の整備などに関する専門家会議」による確認の上、人材開発統括官が認定した職種
職種名
鋳造
鍛造
ダイカスト
機械加工
金属プレス加工
鉄工
工場板金
めっき
アルミニウム陽極酸化処理
仕上げ
機械検査
機械保全
電子機器組立て
電気機器組立て
プリント配線板製造
作業名
鋳鉄鋳物鋳造作業、非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造、プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト、コールドチャンバダイカスト
普通旋盤、フライス盤、数値制御旋、マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
電気めっき、溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理
治工具仕上げ、金型仕上げ、機械組立て仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て
回転電機組立て、変圧器組立て、配電盤・制御盤組立て、開閉制御器具組立、回転電機巻線製
プリント配線板設計、プリント配線板製
職種名
缶詰巻締*
食鳥処理加工*
加熱性水産加工食品製造*
加熱性水産加工食品製造*
水産練り製品製造
牛豚食肉処理加工業*
ハム･ソーセージ･ベーコン製造
パン製造
惣菜製造業*
作業名
缶詰巻締
食鳥処理加工
節類製造、加熱性乾製品製造、調味加工品製 造、 くん製品製造
塩蔵品製造、乾製品製造、発酵食品製造、調理加工品製造、生食用加工品製造
かまぼこ製品製造
牛豚食肉処理加工業*
ハム･ソーセージ･ベーコン製造
パン製造
惣菜加工
職種名
家具製
印刷
製本
プラスチック成形
強化プラスチック成形
塗装
溶接*
工業包装
紙器・段ボール箱製造
介護*
作業名
家具手加工
オフセット印刷
製本
圧縮成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装、金属塗装、鋼橋塗装、噴霧塗装
手溶接、半自動溶接
工業包装
印刷箱製箱
介護
職種名
さく井
建築板金
冷凍空気調和機器施工
建具製作
建築大工
型枠施工
鉄筋施工
とび
石材施工
タイル張り
かわらぶき
左官
配管
熱絶縁施工
内装仕上げ施工
サッシ施工
防水施工
コンクリート圧送施工
ウェルポイント施工
表装
建設機械施工*
作業名
パーカッション式さく井工事、ロータリー式さく井工事
ダクト板金
冷凍空気調和機器施工
木製建具手加工
大工工事
型枠工事
鉄筋組立て
とび
石材加工、石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
建築配管、プラント配管
保温保冷工事
プラスチック系床仕上げ工事、カーペット系床仕上げ工事、鋼製下地工事、ボード仕上げ工事、カーテン工事
ビル用サッシ施工
シーリング防水施工
コンクリート圧送工事
ウェルポイント工事
壁装
押土･整地、積込み、掘削、締固め
組合の支援・協力内容について
技能実習に必要な書類申請や監査対応などの「制度支援」と、実習生の寮・医療対応や生活相談などの「生活支援」をトータルサポート。毎月の定期訪問を通じ、制度の円滑な運用と安心できる生活環境の構築を総合的にお手伝いいたします。
組合が行っている主な支援・協力内容の一覧 ※一部抜粋
制度対応
-
定期訪問
毎月1回以上実施 -
書類申請
技能実習に必要な申請書類の作成、及び申請 -
書類説明
技能実習に必要な各種書類の説明 -
技能検定対応
技能検定試験申込、案内対応、合格サポート -
制度説明・ご相談対応
訪問やオンラインでの制度説明など -
監査対応
実習機構の監査への対応指導など
生活対応
-
寮チェック
3か月1回以上の寮チェック、指導 -
病院対応
病気・怪我等の相談受付、対応 -
企業相談対応
生活面での相談・解決対応 -
実習生相談対応
生活面での相談・解決対応 -
日本語学習支援
日本語能力試験対策アドバイスなど
受け入れの流れ
監理団体（組合）を利用した「団体監理型」での受け入れの流れは以下の通りとなります。
ご相談から入社までの流れ
STEP01
技能実習制度に関する説明やご相談
技能実習人材の採用をご検討いただいている企業様のへ制度のご説明や疑問を解消するための相談をお受けしております。
STEP02
導入検討・組合加入
受入れを依頼する監理団体を選定し、組合員加入の手続きを行います。
STEP03
現地募集を開始する
決定した職種、給与、労働条件を元に、現地の送り出し機関へ募集をかけます。
お申込み～面接：1ヶ月
STEP04
面接選考
現地・Web・国内などで応募いただいた候補者の方と面接を行い、採用する人をきめます。
STEP05
内定・ご契約
内定承諾が決定した場合、雇用契約結んでいただきます。また必要な資料を作成いたします。
面接～入国：6ヶ月
STEP06
計画認定・入管申請
企業様にご準備いただく主な書類※一例として抜粋
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
36協定の写し（労基署受付印のあるもの）
直近2事業年度の決算書の写し
労働保険関係成立届の写し & 納付証明書など
STEP07
計画認定・入管申請
宿泊施設（寮）の確保・契約
Wi-Fi環境・生活備品の準備
STEP8
入国・講習
入国後講習（約1ヶ月）※入国後すぐに配属はされません。約1ヶ月間、監理団体の施設等で日本語や法的保護講習を受けます。
入国～配属：1ヶ月
入社以降の流れ
技能実習は、1年目（第1号）で業務の基礎を学ぶ「修得」、2～3年目（第2号）で実践を通じて自立して作業を行う「習熟」、そして4～5年目（第3号）でより高度な専門性 を極める「熟達」へと、段階的に技能を向上させることを目標としています。
在留資格が交付された全ての外国人は、交付された在留資格に応じた活動を行わならず（資格内活動）、技能実習生も在留資格に応じた活動ができているかをチェックされます。
よくある質問
A.
従事させる業務については、技能実習法で定められた職種・作業のみを行うことができ、それ以外の業務には従事させてはいけません。
定められた以外の業務については、技能実習計画の認定を受ける際に、職種・作業に関連がある業務であることを文章にて提出し、認定されれば従事できます。A.
業務中の怪我であれば労災として対応しなければなりません。
それ以外の日常で発生した怪我・病気については、受入企業様で決めていただきました生活指導員の方と、組合のスタッフとで連携し、医療機関の受診などを行います。
まずは組合担当者までご連絡ください。A.
実習生も給与から所得税を支払っていますので。年末調整の対象となります。
基本的には日本人従業員と同じように年末調整を行いますが、外国人の場合、海外に在住している家族を扶養親族にすることができます。
詳細は国税庁ＨＰ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/index.htm）もしくは、ご契約の税理士様などにご確認をお願いします。
A.
生活用品については、寝具・洗濯機・冷蔵庫・空調・炊事用品は一通りご用意ください。またWi-Fiなどのインターネット環境も可能な限りご用意ください。
複数の国籍の実習生が同じ宿泊施設で居住する場合、宗教などの違いでトラブルになることがありますので、特に炊事用品については国籍ごとに分けてあげる方が望ましいです。A.
入国の手続きや在留期間に関する手続きなど専門的な手続きは、迅速かつ正確な手続きが行われるように親切丁寧なサポートを組合で行います。
